あしたの風

賃金の決定から支払いまで、賃金をめぐるあらゆる法律 著者：産労総合研究所出版社：経営書院サイズ：単行本ページ数：403p発行年月：2008年04月この著者の新着メールを登録する【目次】（「BOOK」データベースより）1　賃金の決定／2　賃金の支払いと控除／3　平均賃金・休業手当・解雇予告手当／4　諸手当管理と、時間外・休日・休暇の賃金／5　年俸制・役職者の賃金／6　賞与・一時金／7　退職金・年金／8　その他この商品の関連ジャンルです。 ・本> ビジネス・経済・就職> マネジメント・人材管理> 人材管理

返品交換できない商品です。下記ご確認の上ご発注くださいませ ■商品説明■ ！！パート・アルバイト労務管理担当者必携！！★一ヶ月、一週間、一日単位でのシフト表の確認・印刷が可能です。（入力は一ヶ月単位となります）★シフトパターンが自由に設定できます。★年間の労働時間、支払賃金総額の累計が確認できます。★マスター登録ができるので入力が簡単です。●ご注意*このCD-ROMは平成19年10月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows2000,XP,Vista環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。●収録書式〔シフト表出力帳票〕◎月間シフト表（一覧）◎年間累計表（個人別）◎1日単位シフト表（一覧）◎週間シフト表（一覧）〔労務管理書式〕◎有給休暇台帳◎採用通知書◎不採用通知書◎パート用履歴書◎身元保証書・労働者名簿◎休暇届◎何にでも使える届書◎給料支払明細書◎給与・賞与振込依頼書◎退職届◎秘密保持誓約書◎解雇予告通知書◎退職証明書◎辞令用紙◎譴責処分通知書 ●条件〔ハードウェア〕*CPU: Intel Pentium4以降を推奨*メモリ：512MB以上推奨*空きディスク容量： 800MB以上推奨*モニタ：解像度1024ドット×768ドット以上推奨*プリンタ:Windows対応でA4サイズに印刷できるもの〔ソフトウェア〕*以下のOSで動作を確認しています:Windows2000SP2以降,XP,Vista*以下ソフトウェアが必要です: Microsoft Word 2000/2002/2003/2007Microsoft Excel 2000/2002/2003/2007Microsoft.NET Framework2.0(同梱されています)*その他:CD-ROMドライブ*Windows, Windows 2000, Windows XP, Windows Vista, Microsoft Word, Microsoft Excel, Microsft.NET Frameworkは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。*Pentiumは米国インテル社の商標です。*その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。

！！パート・アルバイト労務管理担当者必携！！ ★一ヶ月、一週間、一日単位でのシフト表の確認・印刷が可能です。（入力は一ヶ月単位となります） ★シフトパターンが自由に設定できます。 ★年間の労働時間、支払賃金総額の累計が確認できます。 ★マスター登録ができるので入力が簡単です。 ●ご注意 *このCD-ROMは平成19年10月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。 *このソフトについては、標準的なWindows2000,XP,Vista環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。 ●収録書式 〔シフト表出力帳票〕 ◎月間シフト表（一覧） ◎年間累計表（個人別） ◎1日単位シフト表（一覧） ◎週間シフト表（一覧） 〔労務管理書式〕 ◎有給休暇台帳 ◎採用通知書 ◎不採用通知書 ◎パート用履歴書 ◎身元保証書・労働者名簿 ◎休暇届 ◎何にでも使える届書 ◎給料支払明細書 ◎給与・賞与振込依頼書 ◎退職届 ◎秘密保持誓約書 ◎解雇予告通知書 ◎退職証明書 ◎辞令用紙 ◎譴責処分通知書 ●条件 〔ハードウェア〕 *CPU: Intel Pentium4以降を推奨 *メモリ：512MB以上推奨 *空きディスク容量： 800MB以上推奨 *モニタ：解像度1024ドット×768ドット以上推奨 *プリンタ:Windows対応でA4サイズに印刷できるもの 〔ソフトウェア〕 *以下のOSで動作を確認しています:Windows2000SP2以降,XP,Vista *以下ソフトウェアが必要です: Microsoft Word 2000/2002/2003/2007 Microsoft Excel 2000/2002/2003/2007 Microsoft.NET Framework2.0(同梱されています) *その他:CD-ROMドライブ *Windows, Windows 2000, Windows XP, Windows Vista, Microsoft Word, Microsoft Excel, Microsft.NET Frameworkは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。 *Pentiumは米国インテル社の商標です。 *その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。

★飾り枠・マス目付きで印刷ができます！　カラープリンターで印刷すれば、見た目もきれいな赤の飾り枠とマス目付きの内容証明書を作成することができます！★B4、B5、A4各サイズのそれぞれタテ書・ヨコ書用の文例が収録されています。★長3と長4の封筒に宛名印刷もできます。●ご注意*飾り枠・マス目の印刷について、マス目つきの内容証明専用用紙に印刷するソフトではありません。また、プリンターによってはマス目画像の中央に文字が入らないものがございます。*封筒の宛名印刷について、プリンターによっては、ご利用できない場合もございます。*このCD-ROMは初版9刷の小社出版の書籍『タテ書用/ケース別内容証明の書き方全書』に基づいて作成してあります。法令の改正によってないように変更の必要を生じる場合がありますので変更の際には、適宜読替えてご使用くださいますようお願いします。ては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows2000,XP環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。*ワープロソフトを同時に起動してご使用になる場合には、そのための資源（メモリ、ハードディスクの空き等）が別途必要になります。詳しくは、ご使用になるワープロソフトの説明書等をご覧ください。*このソフトはCD-ROM起動でお使いいただく仕様になっております（インストールはしません）。●動作条件*CPU:IntelPentium〓以上を推奨*システム:Windows2000,XP,*メモリ:256MB以上を推奨*モニタ:640×480/256色以上*プリンタ:Windowsに対応したB4サイズの用紙に印字できるもの*対応ワープロソフト:MicrosoftWord2000,2002、2003*その他:Adobe Reader7.0とCD-ROMドライブが必要＊返品交換はできない商品です。商品説明をお読みになってからご購入くださいませ●収録書式★土地の貸借に関する書式46例収録★建物の貸借47 無断改装に対する抗議48 使用目的違反に対するt抗議49 ペット飼育に対する催告50 ピアノ騒音等に対する催告51 建物の不法占拠者排除、引渡請求52 賃貸人に対する修繕請求53 必要費償還請求 54 有益費償還請求55 賃料増額請求56 増額請求に対する回答57 賃料減額請求58 減額請求に対する回答59 賃料の支払催告60 賃貸人からする更新拒絶通知61 更新拒絶通知に対する賃借人の回答62 賃貸人による解約申入れ63 賃借人の建物継続使用に対する異議64 賃借人に対する更新料請求65 定期建物賃貸借終了通知66 建物売却による賃貸人変更の通知67 建物相続による賃貸人変更の通知68 賃借権相続の通知69 賃借人の権利義務承継の通知70 賃借人の権利義務を承継しない旨の通知71 賃借権譲渡承諾願い72 賃借権譲渡願いに対する回答73 建物転貸承諾願い74 転貸承諾願いに対する回答75 無断譲渡または無断転貸に対する抗議76 無断譲渡でない旨の回答77 保証金返還請求権譲渡通知78 保証金返還請求権譲渡に対する異議79 賃借人破産による解約申入れ80 一般の建物賃貸借の期間満了による明渡請求81 不在期間中の期限付建物賃貸借の期間満了による明渡請求82 取壊し予定建物の期限付建物賃貸借の終了による明渡請求83 一時使用目的の場合の明渡請求84 賃料の支払催告と解除通知85 賃料不払いによる解除通知86 無断賃借権譲渡または無断転貸に対する解除通知87 用法違法に対する解除通知88 費用償還請求、造作買取請求89 費用償還請求等に対する回答90 賃借人に対する敷金返還請求91 敷金と原状回復費用との相殺通知92 競売による建物買受人の明渡請求93 使用借主に対する明渡請求★不動産売買94 売買契約締結を促す申入れ95 売買交渉の打切り通知96 買受申入れの撤回・買い付け証明書返還請求97 売却申入れの撤回・売渡承諾書返還請求98 申込金返還請求99 売買申込の拒絶申込金返還100 予約完結の意思表示101 予約完結権行使に関する催告102 代金等授受の日時、場所の申入れ103 登記手続等と引換えによる代金支払催告104 残代金支払催告105 所有権移転登記手続催告106 不動産引渡し催告107 借地権譲渡承諾取得の催告 108 賃借権譲渡承諾取得催告に対する回答109 農地法上の許可手続催告110 実測による精算金支払催告111 クーリング・オフ—申込みの撤回112 クーリング・オフ—契約解除113 虚偽表示による無効主張114 錯誤による無効主張115 詐欺による取消し116 無権代理を理由とする無効主張117 無権代理の主張に対する反論118 代金支払催告と解除119 代金不払いを理由とする解除120 解除による抹消登記手続請求121 登記手続不履行による解除122 借地権の存在による解除123 物質的な瑕疵による解除124 権利の瑕疵による解除125 約定解除事由による解除126 ローン条項による解除127 手付放棄による解除128 手付倍返しによる解除129 買戻権の行使130 他の業者に重ねて媒介を依頼する旨の通知131 自ら発見した相手方と売買する旨の通知132 宅建業者の費用償還請求133 媒介契約の解除134 媒介契約解除に対する異議135 媒介報酬請求136 媒介報酬請求に対する回答137 融資不成立の場合の媒介報酬の返還請求138 宅建業者に対する損害賠償請求★金融取引139 期限の定めがない場合の貸金返還請求140 期限後の貸金等請求141 期限の利益喪失による一括返還請求142 元本組み入れのための催告143 貸金債権を相続した旨の通知144 借主の相続人に対する請求145 準消費貸借による支払催告146 期限猶予の懇請147 期限後の弁済約束等148 消費貸借不成立主張149 貸金一部不受領の主張150 相続放棄に関する通知151 制限利息超過の利息支払による不当得返還請求152 消滅時効の援用153 予備的にする消滅時援用154 連帯保証人からする消滅時効援用155 貸金交付請求156 融資拒絶等の通知157 保証意思確認のための通知158 保証意思がない旨の通知159 主債務者と連帯保証人に対する催告160 連帯保証人に対する催告161 保証債務者不存在の主張162 保証契約無効の主張163 主債務の消滅時効援用164 主債務者の債権による相殺165 代位弁済についての事前通知166 代位弁済についての事後通知167 連帯保証人の主債務者に対する事前求償168 保証人の主債務者に対する事後求償169 他の連帯保証人に対する求償170 抵当権付き債権譲渡の通知171 抵当権付き債権の一部譲渡の通知172 準共有する抵当権付き債権の持分譲渡の通知173 抵当権付き債権の質入れの通知174 転抵当権の通知175 抵当権譲渡の通知176 抵当権放棄の通知177 抵当権の順位譲渡の通知178 抵当権の順位の放棄179 債権不発生による抵当権設定登記抹消請求180 抵当権設定登記抹消請求に対する回答181 残債権放棄による抵当権設定登記抹消請求182 抵当権設定登記無効の主張183 抵当権設定登記無効の主張に対する反論184 弁済による抵当権設定登記抹消請求185 債権残存を理由とする抹消拒否186 被担保債権の消滅時効援用187 時効中断を理由とする抵当権抹消拒絶188 抵当権の消滅時効援用189 代価弁済請求190 代価弁済拒絶通知191 滌除の通知192 増価競売請求193 増価競売請求の通知194 抵当権実行の通知195 根抵当権の元本確定請求196 根抵当権の極度額減額請求197 元本確定および極度額減額請求198 根抵当権の消滅請求199 債権質設定の通知200 質権者の第三債務者に対する催告201 質権者の第三債務者に対する供託請求202 株式の登録質手続請求203 仮登記担保権付き債権の譲渡通知204 精算金見積額の通知205 予約完結および精算金見積額通知206 精算金がない旨の通知207 後順位担保権者に対する通知208 利害関係人に対する通知209 受戻権行使の通知210 精算金見積額に対する異議211 集合物譲渡担保権の実行212 精算金の通知213 精算金がない旨の通知214 受戻権の行使—債権弁済の申し出215 供託による受戻し請求216 精算金の請求★その他の取引関係20例以上収録★会社の運営293 株主名簿の名義書換請求294 定款・株主名簿の閲覧・謄写請求295 株券不所持申出296 株券不所持申出株主に対する通知297 株券の発行・交付請求298 株券不所持申出株主の株券交付請求299 除券判決による株券再発行請求300 株式譲渡承認請求301 譲渡不承認通知302 譲渡承認・相手方指定請求303 譲渡不承認・相手方指定通知304 株式売渡請求書305 株券供託通知306 株式売買解除通知307 臨時株主総会召集通知308 株主総会召集通知309 営業譲渡反対通知310 営業譲渡反対株主の株式買取請求311 合併反対通知312 合併反対株主の株式買取通知313 株式譲渡制限の定款変更反対通知314 株式譲渡制限反対株主の株式買取請求315 株主総会議事録の閲覧・謄写請求316 計算書類・会計帳簿等の閲覧等請求317 帳簿閲覧請求拒絶318 累積投票請求319 累積投票ができない旨の回答320 取締役会召集通知321 取締役会召集請求322 取締役辞任通知323 取締役解任による損害賠償請求324 監査役による取締役の行為差止請求325 株主による取締役の行為差止請求326 会社による取締役の責任追及327 株主による取締役責任追及訴訟提起請求328 取締役に対する第三者責任追及329 会社の不法行為責任追及330 有限会社の持分譲渡承認請求331 有限会社の持分譲渡不承認通知332 合名会社の持分譲渡承認請求333 退社予告334 退社告知と持分払戻し請求335 相続人による持分払戻し請求336 持分差押債権者による退社予告337 有限会社の取締役に対する責任追及338 無限責任社員に対する責任追及339 弁済した社員の求償340 退社した社員の求償341 採用内定取消通知342 試用期間中の従業員の解雇予告343 転勤命令通知344 転勤命令に対する抗議345 昇進差別に対する抗議346 セク・ハラに関する改善要求347 セク・ハラによる損害賠償請求348 整理解雇予告349 懲戒解雇通知350 懲戒解雇に対する抗議351 労働組合結成通知および事務所供与要求352 団体交渉申入れ353 組合脱退通知354 身元保証人に対する従業員の不行跡通知355 身元保証契約の解除356 合併についての異議申述催告357 合併についての異議申述358 資本減少についての異議申述催告359 資本減少についての意義申述360 清算に伴う債権申出催告361 会社債権者の債権申し出362 取引先に対する代表取締役解任通知363 取締役に代表権がない旨の通知364 従業員を解雇した旨の通知365 営業譲渡人に対する競業差止請求366 元取締役に対する競業差止請求367 類似商号差止請求368 不正目的がない旨の回答369 名板貸しをしていない旨の通知370 営業譲渡人の債務弁済をしない旨の通知★社会生活上のトラブル371 送りつけ商品の引取り請求372 試用商品の引取り請求373 霊感商法による売買の取消通知374 受講取消通知375 現物まがい商法による投資金返還請求376 先物取引の取引終了通知377 連鎖販売取引による契約の解除378 内職商法による契約の解除379 外国語受講契約の解除380 測量、境界立会いの申入れ381 越境建造物撤去要求382 越境建造物撤去要求に対する回答383 界標設置等の申入れ384 境界線付近の建築変更の請求385 建築変更請求に対する回答386 目隠し設置請求387 位置指定道路使用妨害に対する抗議388 通行地役権の主張389 囲繞地通行権の主張390 囲繞地通行権に対する反論391 ピアノ騒音に対する抗議392 工事の騒音等に対する抗議393 日照阻害等に関する要望394 理事選任の無効主張395 監事による理事長の違法行為の差止請求396 理事に対する横領金返還請求397 管理会社に対する履行請求398 委託料請求399 組合員に対する管理費請求400 特定承継人に対する管理費等請求401 専有部分の規約違反使用に対する差止請求402 ルーフテラス利用増築部分除去請求403 ペット飼育に対する抗議404 加害車輛運転手に対する損害賠償請求405 損害賠償請求に対する回答406 運転者と使用者に対する損害賠償請求407 運行供用者に対する損害賠償請求408 医療事故による損害賠償請求409 学校事故による市への損害賠償410 労働災害による損害賠償請求411 工作物占有者に対する損害賠償請求412 工作物所有者に対する損害賠償請求413 子供の親に対する損害賠償請求414　犬の飼い主に対する損害賠償請求415 暴行行為に対する損害賠償請求416 名誉毀損につき謝罪文掲載等請求417 名誉毀損にあたらない旨の反論418 失火者に対する損害賠償請求419 失火者の使用者に対する損害賠償請求420 子供の監督義務者に対する損害賠償請求421 製造物責任に基づく損害賠償請求422 製造物責任追及に対する回答★親族・相続40例収録

●収録書式〔シフト表出力帳票〕◎月間シフト表（一覧）◎年間累計表（個人別）◎1日単位シフト表（一覧）◎週間シフト表（一覧）〔労務管理書式〕◎有給休暇台帳◎採用通知書◎不採用通知書◎パート用履歴書◎身元保証書・労働者名簿◎休暇届◎何にでも使える届書◎給料支払明細書◎給与・賞与振込依頼書◎退職届◎秘密保持誓約書◎解雇予告通知書◎退職証明書◎辞令用紙◎譴責処分通知書●ご注意*このCD-ROMは平成19年10月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows2000,XP,Vista環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。●条件〔ハードウェア〕*CPU: Intel Pentium4以降を推奨*メモリ：512MB以上推奨*空きディスク容量： 800MB以上推奨*モニタ：解像度1024ドット×768ドット以上推奨*プリンタ:Windows対応でA4サイズに印刷できるもの〔ソフトウェア〕*以下のOSで動作を確認しています:Windows2000SP2以降,XP,Vista*以下ソフトウェアが必要です: Microsoft Word 2000/2002/2003/2007Microsoft Excel 2000/2002/2003/2007Microsoft.NET Framework2.0(同梱されています)*その他:CD-ROMドライブ*Windows, Windows 2000, Windows XP, Windows Vista, Microsoft Word, Microsoft Excel, Microsft.NET Frameworkは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。*Pentiumは米国インテル社の商標です。*その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。このソフトでは、あらかじめ事業所情報や労働者情報を登録しておくことにより1日、1週間、1か月間単位（シフトパターンで表示）シフト表の3パターンで作成することができます。そして作成データは蓄積されるので、累積での総労働時間、支払賃金総額（給与ソフトではないので、シフト表作成時の試算になります）の表示、印刷もできます。！！パート・アルバイト労務管理担当者必携！！★一ヶ月、一週間、一日単位でのシフト表の確認・印刷が可能です。（入力は一ヶ月単位となります）★シフトパターンが自由に設定できます。★年間の労働時間、支払賃金総額の累計が確認できます。★マスター登録ができるので入力が簡単です。

★平成16年1月施行の労働基準法に対応しています。 ★新たに「解約理由証明書」を追加しました。 ★平成17年5月よりコンパクトなDVD用トールケースに変更になりました。 　内容に変更はございません。 ●ご注意 *このCD-ROMは平成15年12月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。 *このソフトについては、標準的なWindows95,98,Me,NT4.0,2000,XP環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。 ●収録書式 ○労働基準法施行規則 *様式第1号　貯蓄金管理に関する協定書（労基1） *様式第2号　解雇予告/解雇制限除外認定申請書（労基40） *様式第3号　解雇予告除外認定申請書（労基40） *様式第3号の2　1箇月単位の変形労働時間制に関する協定書（労基3-2） *様式第4号　1年単位の変形労働時間制に関する協定届（労基4） *様式第5号　1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届（労基5） *様式第6号　非常災害等による労働時間延長許可申請書/休日労働届 *様式第9号　時間外労働/休日労働に関する協定届（労基9） *様式第9号の2　時間外労働/休日労働に関する協定届（労基9-2） *様式第9号の3　時間外労働/休日労働に関する労使委員会の決議届（労基9-3） *様式第9号の4　時間外労働/休日労働に関する時短推進委員会の決議届（労基9-4） *様式第10号　断続的な宿直又は日直勤務許可申請書（労基10） *様式第11号　集団入坑の時間計算特例許可申請書 *様式第12号　事業場外労働に関する協定届（労基12） *様式第13号　専門業務型裁量労働制に関する協定届（労基13） *様式第13号の2　企画業務型裁量労働制に関する決議届（労基13-2） *様式第13号の4　企画業務型裁量労働制に関する報告（労基13-4） *様式第13号の5　休憩自由利用除外許可申請書（労基13-5） *様式第14号　監視/断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書（労基14） *様式第14号の2　職業訓練に関する特例許可申請書 *様式第15号　業務傷病に関する重大過失認定申請書（労基15） *様式第23号の2　適用事業報告（労基23-2） *様式第24号　預金管理状況報告（OCIR様式）（労基24）＊記入例のみ *様式第24号　預金管理状況報告（OCIR様式）（続紙）（労基24-1）＊記入例のみ *第49条の届出　就業規則（変更）届（労基29-3） *第49条の届出　意見書（労基29-4） ○協定書 *貯蓄金管理に関する協定書 *一斉休憩の例k外に関する協定書 *1年単位の変形労働時間制に関する協定書 *1箇月単位の変形労働時間制に関する協定書 *1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書 *時間外労働および休日労働に関する協定書 *事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定書 *裁量労働によるみなし労働時間制に関する協定書 ○モデル労働条件通知書等 *一般労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型） *一般労働者用モデル労働条件通知書（日雇型） *建設労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型） *建設労働者用モデル労働条件通知書（日雇型） *林業労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型） *林業労働者用モデル労働条件通知書（日雇型）

備　考改定日 ★介護事業所の労務管理書式のひな型をワード・エクセルで収録していますので、自由自在に編集して作成することができます！★介護事業所の入社から退職までの解説書も収録しています！★実務におけるQ＆Aであなたの疑問におこたえします！ ●ご注意*このCD-ROMは平成17年8月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows98,Me,NT4.0,2000,XP環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。*MicrosftWord,Excelを同時に起動してご使用になる場合には、そのための資源（メモリ、ハードディスクの空き等）が別途必要になります。詳しくはご使用になる各ソフトの説明書等をご覧ください。 ●収録書式○就業規則・規程1　パートタイマー就業規則2　マイカー業務上利用規程3　育児・介護休業等に関する規則4　正社員就業規則5　非常勤登録ホームヘルパー就業規則6　セクシャルハラスメント防止規程7　個人情報保護規程○業務に関する書式8　月間勤務表9　業務日誌10　連絡帳11　始末書12　事故発生報告書13　マイカー業務使用許可証14　自動車事故（違反）報告書15　自動車通勤（変更）届兼誓約書16　マイカー業務使用許可申請書兼変更届兼取りやめ願い○採用・入社17　労働契約書18　誓約書19　誓約書（秘密保持）20　身元保証書21　採用内定通知書22　選考結果のご通知（不採用通知書）23　労働者名簿24　家族（異動）状況報告届25　通勤（変更）届26　給与振込依頼書○退職時の書誌気宇27　退職届28　解雇予告通知書29　解雇予告手当支払通知書30　雇い止め通知書○一般の人事・労務31　出勤簿32　賃金台帳33　遅刻・早退・欠勤届34　時間外・休日勤務届兼承認届35　年次有給休暇及び管理簿36　辞令37　育児・介護休業申出書38　育児・介護休業取扱通知書39　育児休業対象児出生届40　育児・介護休業期間の変更申出書41　育児・介護のための時間外労働制限請求書42　育児・介護のための深夜業制限請求書43　子の看護のための休暇請求書44　育児・介護短時間勤務申出書 ●動作条件 *CPU:IntelPentium2以上を推奨*システム:Windows98,Me,NT4.0,Me,2000,XP,*メモリ:64MB以上を推奨*モニタ:800×600/256色以上*プリンタ:Windows対応でA4サイズに印字できるもの*対応ソフト:MicrosoftWord98,2000,2003　　　　　　　　　　　　　Excel2000,2002*その他:CD-ROMドライブ、Adobe Reader6.0が必要です。 *Windows,Windows98,NT,Me,NT4.0,2000,XPおよびMicrosoftWord, Excelは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。*Pentiumは米国インテル社の商標です。*Adobe Readerは、アドビシステムズ社の商標です。*その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。 2005,8

★飾り枠・マス目付きで印刷ができます！　カラープリンターで印刷すれば、見た目もきれいな赤の飾り枠とマス目付きの内容証明書を作成することができます！★B4、B5、A4各サイズのそれぞれタテ書・ヨコ書用の文例が収録されています。★長3と長4の封筒に宛名印刷もできます。●ご注意*飾り枠・マス目の印刷について、マス目つきの内容証明専用用紙に印刷するソフトではありません。また、プリンターによってはマス目画像の中央に文字が入らないものがございます。*封筒の宛名印刷について、プリンターによっては、ご利用できない場合もございます。*このCD-ROMは初版9刷の小社出版の書籍『タテ書用/ケース別内容証明の書き方全書』に基づいて作成してあります。法令の改正によってないように変更の必要を生じる場合がありますので変更の際には、適宜読替えてご使用くださいますようお願いします。ては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows2000,XP環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。*ワープロソフトを同時に起動してご使用になる場合には、そのための資源（メモリ、ハードディスクの空き等）が別途必要になります。詳しくは、ご使用になるワープロソフトの説明書等をご覧ください。●収録書式(1)土地の貸借1 堅固建物築造に対する異議2 堅固建物建築中止申入れに対する回答3 無断増改築に対する抗議4 建物滅失後の再築通知5 建物再築に対する異議6 賃料増額請求7 賃料増額請求についての拒絶8 賃料減額請求9 賃料減額請求についての拒絶10 賃料支払催告11 賃料受領意思確認12 借地契約の更新請求13 借地契約の更新請求に対する抗議14 期限満了後の土地使用に対する異議15 更新料支払要請16 更新料支払要請に対する回答17 更新料市h来催告18 土地所有者変更の通知19 土地相続の通知20 土地相続について問合せ21 賃借権譲渡承諾要請22 転貸承諾要請23 賃借権譲渡不承諾通知24 条件付転貸承諾25 賃借権無断譲渡に対する抗議26 地上建物の譲渡担保である旨の回答27 離婚に伴う財産分与である旨の回答28 借地権相続の通知29 建物取得者の建物買取請求30 建物朽廃による土地明渡請求31 更新後の建物滅失による借地人の解約申入れ32 更新後の無断再築による解約申入れ33 賃料不払いによる催告および解除34 賃料不払いによる解除35 堅固建築物築造による解除36 無断増改築による解除37 無断増改築解除通知に対する回答38 賃借権の無断譲渡による解除39 賃借権譲受人に対する明渡請求40 借地契約解除後の明渡請求41 期間満了による明渡請求42 建物買取請求書43 事業用借地権の期間満了による明渡請求44 一時使用借地権の期間満了による明渡請求45 資材置場の明渡請求46 土地買受人の借地人に対する明渡請求(2)建物の貸借47 無断改装に対する抗議48 使用目的違反に対するt抗議49 ペット飼育に対する催告50 ピアノ騒音等に対する催告51 建物の不法占拠者排除、引渡請求52 賃貸人に対する修繕請求53 必要費償還請求 54 有益費償還請求55 賃料増額請求56 増額請求に対する回答57 賃料減額請求58 減額請求に対する回答59 賃料の支払催告60 賃貸人からする更新拒絶通知61 更新拒絶通知に対する賃借人の回答62 賃貸人による解約申入れ63 賃借人の建物継続使用に対する異議64 賃借人に対する更新料請求65 定期建物賃貸借終了通知66 建物売却による賃貸人変更の通知67 建物相続による賃貸人変更の通知68 賃借権相続の通知69 賃借人の権利義務承継の通知70 賃借人の権利義務を承継しない旨の通知71 賃借権譲渡承諾願い72 賃借権譲渡願いに対する回答73 建物転貸承諾願い74 転貸承諾願いに対する回答75 無断譲渡または無断転貸に対する抗議76 無断譲渡でない旨の回答77 保証金返還請求権譲渡通知78 保証金返還請求権譲渡に対する異議79 賃借人破産による解約申入れ80 一般の建物賃貸借の期間満了による明渡請求81 不在期間中の期限付建物賃貸借の期間満了による明渡請求82 取壊し予定建物の期限付建物賃貸借の終了による明渡請求83 一時使用目的の場合の明渡請求84 賃料の支払催告と解除通知85 賃料不払いによる解除通知86 無断賃借権譲渡または無断転貸に対する解除通知87 用法違法に対する解除通知88 費用償還請求、造作買取請求89 費用償還請求等に対する回答90 賃借人に対する敷金返還請求91 敷金と原状回復費用との相殺通知92 競売による建物買受人の明渡請求93 使用借主に対する明渡請求(3)不動産売買94 売買契約締結を促す申入れ95 売買交渉の打切り通知96 買受申入れの撤回・買い付け証明書返還請求97 売却申入れの撤回・売渡承諾書返還請求98 申込金返還請求99 売買申込の拒絶申込金返還100 予約完結の意思表示101 予約完結権行使に関する催告102 代金等授受の日時、場所の申入れ103 登記手続等と引換えによる代金支払催告104 残代金支払催告105 所有権移転登記手続催告106 不動産引渡し催告107 借地権譲渡承諾取得の催告 108 賃借権譲渡承諾取得催告に対する回答109 農地法上の許可手続催告110 実測による精算金支払催告111 クーリング・オフ—申込みの撤回112 クーリング・オフ—契約解除113 虚偽表示による無効主張114 錯誤による無効主張115 詐欺による取消し116 無権代理を理由とする無効主張117 無権代理の主張に対する反論118 代金支払催告と解除119 代金不払いを理由とする解除120 解除による抹消登記手続請求121 登記手続不履行による解除122 借地権の存在による解除123 物質的な瑕疵による解除124 権利の瑕疵による解除125 約定解除事由による解除126 ローン条項による解除127 手付放棄による解除128 手付倍返しによる解除129 買戻権の行使130 他の業者に重ねて媒介を依頼する旨の通知131 自ら発見した相手方と売買する旨の通知132 宅建業者の費用償還請求133 媒介契約の解除134 媒介契約解除に対する異議135 媒介報酬請求136 媒介報酬請求に対する回答137 融資不成立の場合の媒介報酬の返還請求138 宅建業者に対する損害賠償請求(4)金融取引139 期限の定めがない場合の貸金返還請求140 期限後の貸金等請求141 期限の利益喪失による一括返還請求142 元本組み入れのための催告143 貸金債権を相続した旨の通知144 借主の相続人に対する請求145 準消費貸借による支払催告146 期限猶予の懇請147 期限後の弁済約束等148 消費貸借不成立主張149 貸金一部不受領の主張150 相続放棄に関する通知151 制限利息超過の利息支払による不当得返還請求152 消滅時効の援用153 予備的にする消滅時援用154 連帯保証人からする消滅時効援用155 貸金交付請求156 融資拒絶等の通知157 保証意思確認のための通知158 保証意思がない旨の通知159 主債務者と連帯保証人に対する催告160 連帯保証人に対する催告161 保証債務者不存在の主張162 保証契約無効の主張163 主債務の消滅時効援用164 主債務者の債権による相殺165 代位弁済についての事前通知166 代位弁済についての事後通知167 連帯保証人の主債務者に対する事前求償168 保証人の主債務者に対する事後求償169 他の連帯保証人に対する求償170 抵当権付き債権譲渡の通知171 抵当権付き債権の一部譲渡の通知172 準共有する抵当権付き債権の持分譲渡の通知173 抵当権付き債権の質入れの通知174 転抵当権の通知175 抵当権譲渡の通知176 抵当権放棄の通知177 抵当権の順位譲渡の通知178 抵当権の順位の放棄179 債権不発生による抵当権設定登記抹消請求180 抵当権設定登記抹消請求に対する回答181 残債権放棄による抵当権設定登記抹消請求182 抵当権設定登記無効の主張183 抵当権設定登記無効の主張に対する反論184 弁済による抵当権設定登記抹消請求185 債権残存を理由とする抹消拒否186 被担保債権の消滅時効援用187 時効中断を理由とする抵当権抹消拒絶188 抵当権の消滅時効援用189 代価弁済請求190 代価弁済拒絶通知191 滌除の通知192 増価競売請求193 増価競売請求の通知194 抵当権実行の通知195 根抵当権の元本確定請求196 根抵当権の極度額減額請求197 元本確定および極度額減額請求198 根抵当権の消滅請求199 債権質設定の通知200 質権者の第三債務者に対する催告201 質権者の第三債務者に対する供託請求202 株式の登録質手続請求203 仮登記担保権付き債権の譲渡通知204 精算金見積額の通知205 予約完結および精算金見積額通知206 精算金がない旨の通知207 後順位担保権者に対する通知208 利害関係人に対する通知209 受戻権行使の通知210 精算金見積額に対する異議211 集合物譲渡担保権の実行212 精算金の通知213 精算金がない旨の通知214 受戻権の行使—債権弁済の申し出215 供託による受戻し請求216 精算金の請求(5)その他の取引関係217 貸金債権の譲渡通知218 売買残代金の債権の一部譲渡の通知219 将来債権を含む集合譲渡219-2 債権者への債務譲渡登記の通知220 契約上の地位の通知221 契約上の地位譲渡承諾願いと異議222 契約上の地位譲渡についての意義223 免責的債務引受承諾願い224 重畳的債務引受の通知225 貸金債権と売買代金の相殺226 売掛債権と保証金返還債権との相殺227 貸金債権と預金債権の相殺228 消滅時効にかかった債権による相殺229 除斥期間経過後の債権による相殺230 譲受債権による相殺231 被譲受債権との相殺232 差押債権との相殺233 債権の免除234 債権の条件付一部免除235 商品代金支払い催告236 期限の利益喪失による売掛金支払催告237 商品の引渡し催告238 同時履行の抗弁権行使239 留置権行使240 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求241 瑕疵がない旨の回答242 瑕疵担保差責任に基づく解除243 解除が向こうである旨の回答244 不良品につき良品との交換請求245 割賦販売法によるクーリング・オフ246 消費者契約法による取消し247 解除および代金返還請求248 解除による商品返還請求249 解除による損害賠償請求250 請負代金請求251 請負にかかる建物の引渡請求252 請負にかかる建物の引渡し拒絶253 注文者の都合による請負契約の拒絶254 注文者の解除による請負人の損害賠償請求255 破産管財人に対する確答催告256 債務不履行による注文者の解除257 瑕疵修補請求258 瑕疵を理由とする注文者の解除259 瑕疵修補および損害賠償請求260 瑕疵修補・損害賠償の拒絶261 委任者に対する報酬、費用償還請求262 受任者に対する受取り金引渡請求263 委任者からする委任の解除264 委任の中途終了に伴う報酬請求265 受任者からする委任の解除266 寄託物返還請求267 第三者の仮差押えがあった旨の通知268 預託金返還請求269 各組合員に対する損害賠償請求270 脱退通知と持分払戻し請求271 組合の解散請求と残余財産請求272 残リース契約の解除通知273 リース契約の解除通知274 契約不成立を理由とする手形返還請求275 手形割引依頼撤回による手形返還請求276 人的抗弁権を有する旨の通知277 裏書人が無権利者である旨の通知278 手形金等支払請求279 裏書人に対する不渡通知および訴求280 不渡通知を受けた者の前者への通知281 基本契約の更新拒絶通知282 基本契約の解除283 継続的取引関係の解消284 虚偽表示無効の主張285 錯誤無効の主張286 未成年者の行為の取消し287 詐欺による行為の取消し288 無権代理である旨の通知289 追認の有無確認の催告290 無権代理行為の追認291 無権代理の相手方による取消し292 無権代理人に対する損害賠償請求(6)会社の運営293 株主名簿の名義書換請求294 定款・株主名簿の閲覧・謄写請求295 株券不所持申出296 株券不所持申出株主に対する通知297 株券の発行・交付請求298 株券不所持申出株主の株券交付請求299 除券判決による株券再発行請求300 株式譲渡承認請求301 譲渡不承認通知302 譲渡承認・相手方指定請求303 譲渡不承認・相手方指定通知304 株式売渡請求書305 株券供託通知306 株式売買解除通知307 臨時株主総会召集通知308 株主総会召集通知309 営業譲渡反対通知310 営業譲渡反対株主の株式買取請求311 合併反対通知312 合併反対株主の株式買取通知313 株式譲渡制限の定款変更反対通知314 株式譲渡制限反対株主の株式買取請求315 株主総会議事録の閲覧・謄写請求316 計算書類・会計帳簿等の閲覧等請求317 帳簿閲覧請求拒絶318 累積投票請求319 累積投票ができない旨の回答320 取締役会召集通知321 取締役会召集請求322 取締役辞任通知323 取締役解任による損害賠償請求324 監査役による取締役の行為差止請求325 株主による取締役の行為差止請求326 会社による取締役の責任追及327 株主による取締役責任追及訴訟提起請求328 取締役に対する第三者責任追及329 会社の不法行為責任追及330 有限会社の持分譲渡承認請求331 有限会社の持分譲渡不承認通知332 合名会社の持分譲渡承認請求333 退社予告334 退社告知と持分払戻し請求335 相続人による持分払戻し請求336 持分差押債権者による退社予告337 有限会社の取締役に対する責任追及338 無限責任社員に対する責任追及339 弁済した社員の求償340 退社した社員の求償341 採用内定取消通知342 試用期間中の従業員の解雇予告343 転勤命令通知344 転勤命令に対する抗議345 昇進差別に対する抗議346 セク・ハラに関する改善要求347 セク・ハラによる損害賠償請求348 整理解雇予告349 懲戒解雇通知350 懲戒解雇に対する抗議351 労働組合結成通知および事務所供与要求352 団体交渉申入れ353 組合脱退通知354 身元保証人に対する従業員の不行跡通知355 身元保証契約の解除356 合併についての異議申述催告357 合併についての異議申述358 資本減少についての異議申述催告359 資本減少についての意義申述360 清算に伴う債権申出催告361 会社債権者の債権申し出362 取引先に対する代表取締役解任通知363 取締役に代表権がない旨の通知364 従業員を解雇した旨の通知365 営業譲渡人に対する競業差止請求366 元取締役に対する競業差止請求367 類似商号差止請求368 不正目的がない旨の回答369 名板貸しをしていない旨の通知370 営業譲渡人の債務弁済をしない旨の通知(7)社会生活上のトラブル371 送りつけ商品の引取り請求372 試用商品の引取り請求373 霊感商法による売買の取消通知374 受講取消通知375 現物まがい商法による投資金返還請求376 先物取引の取引終了通知377 連鎖販売取引による契約の解除378 内職商法による契約の解除379 外国語受講契約の解除380 測量、境界立会いの申入れ381 越境建造物撤去要求382 越境建造物撤去要求に対する回答383 界標設置等の申入れ384 境界線付近の建築変更の請求385 建築変更請求に対する回答386 目隠し設置請求387 位置指定道路使用妨害に対する抗議388 通行地役権の主張389 囲繞地通行権の主張390 囲繞地通行権に対する反論391 ピアノ騒音に対する抗議392 工事の騒音等に対する抗議393 日照阻害等に関する要望394 理事選任の無効主張395 監事による理事長の違法行為の差止請求396 理事に対する横領金返還請求397 管理会社に対する履行請求398 委託料請求399 組合員に対する管理費請求400 特定承継人に対する管理費等請求401 専有部分の規約違反使用に対する差止請求402 ルーフテラス利用増築部分除去請求403 ペット飼育に対する抗議404 加害車輛運転手に対する損害賠償請求405 損害賠償請求に対する回答406 運転者と使用者に対する損害賠償請求407 運行供用者に対する損害賠償請求408 医療事故による損害賠償請求409 学校事故による市への損害賠償労働災害による損害賠償請求411 工作物占有者に対する損害賠償請求412 工作物所有者に対する損害賠償請求413 子供の親に対する損害賠償請求414　犬の飼い主に対する損害賠償請求415 暴行行為に対する損害賠償請求416 名誉毀損につき謝罪文掲載等請求417 名誉毀損にあたらない旨の反論418 失火者に対する損害賠償請求419 失火者の使用者に対する損害賠償請求420 子供の監督義務者に対する損害賠償請求421 製造物責任に基づく損害賠償請求422 製造物責任追及に対する回答(8)親族・相続423 婚約解消の通知424 婚約解消に伴う結納金返還請求425 婚約不履行に基づく損害賠償請求426 婚約不履行に伴う結納金返還請求427 不貞行為による損害賠償等請求428 不貞行為がない旨の回答429 婚姻費用分担請求430 日常家事債務の履行請求431 婚姻無効の請求432 詐欺による婚姻取消しの通告433 離婚のための協議申入れ434 離婚前の財産分与・慰謝料の提示435 離婚後の財産分与・慰謝料請求436 財産分与等に対する回答437 離婚届不受理申出438 離婚届書不提出要求439 内縁解消の通告440 内縁不当破棄による慰謝料請求441 認知請求442 養育費請求443 子との面接要求444 子の引渡し請求445 協議離縁の申入書446扶養要請447 相続回復請求448 相続分取戻権行使449 遺産処分差止め請求450 譲渡遺産の返還請求451 他の相続人に対する遺産分割協議申入れ452 包括受遺者に対する遺産分割協議申入れ453 相続分譲受人からの遺産分割協議申入れ454 受託者による遺言執行者指定通知455 遺言執行者指定委託の辞退通知456 遺言執行者に対する就職確答催告457 遺言執行者に就職しない旨の回答458 遺言執行者就任通知459 遺言執行者による遺産回復請求460 遺贈承認・放棄に関する催告461 遺贈放棄の意思表示462 相続人に対する不動産遺贈履行請求463 遺言執行者に対する債権遺贈履行請求464 債権遺贈の執行としての債権譲渡通知465 負担付遺贈の負担義務履行の催告466 受遺者に対する遺留分減殺請求467 遺留分権利者に対する価額弁償の申し出468 受遺者に対する遺留分減殺請求469 遺留分減殺請求についての消滅時効援用470 指定相続分についての遺留分減殺請求●動作条件*CPU:IntelPentiumIII以上を推奨*システム:Windows2000,XP,*メモリ:256MB以上を推奨*モニタ:640×480/256色以上*プリンタ:Windowsに対応したB4サイズの用紙に印字できるもの*対応ワープロソフト:MicrosoftWord2000,2002、2003*その他:Adobe Reader7.0とCD-ROMドライブが必要*Windows,Windows2000,WindowsXPおよびMicrosoftWordは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。*Pentiumは米国インテル社の商標です。*AdobeReaderはアドビシステムズ社の商標です。*その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。（書式テンプレート2）

(MS-Word・一太郎用WindowsVista対応)　 ／1セット入労基則関係26点／協定書9点／モデル労働条件通知書10点を収録。様式に必要項目を入力すれば、申請・届出の書式が作成できるようになっています。 ●収録書式○労働基準法施行規則*様式第1号　貯蓄金管理に関する協定書（労基1）*様式第2号　解雇予告/解雇制限除外認定申請書（労基40）*様式第3号　解雇予告除外認定申請書（労基40）*様式第3号の2　1箇月単位の変形労働時間制に関する協定書（労基3-2）*様式第4号　1年単位の変形労働時間制に関する協定届（労基4）*様式第5号　1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届（労基5）*様式第6号　非常災害等による労働時間延長許可申請書/休日労働届*様式第9号　時間外労働/休日労働に関する協定届（労基9）*様式第9号の2　時間外労働/休日労働に関する協定届（労基9-2）*様式第9号の3　時間外労働/休日労働に関する労使委員会の決議届（労基9-3）*様式第9号の4　時間外労働/休日労働に関する時短推進委員会の決議届（労基9-4）*様式第10号　断続的な宿直又は日直勤務許可申請書（労基10）*様式第11号　集団入坑の時間計算特例許可申請書*様式第12号　事業場外労働に関する協定届（労基12）*様式第13号　専門業務型裁量労働制に関する協定届（労基13）*様式第13号の2　企画業務型裁量労働制に関する決議届（労基13-2）*様式第13号の4　企画業務型裁量労働制に関する報告（労基13-4）*様式第13号の5　休憩自由利用除外許可申請書（労基13-5）*様式第14号　監視/断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書（労基14）*様式第14号の2　職業訓練に関する特例許可申請書*様式第15号　業務傷病に関する重大過失認定申請書（労基15）*様式第23号の2　適用事業報告（労基23-2）*様式第24号　預金管理状況報告（OCIR様式）（労基24）＊記入例のみ*様式第24号　預金管理状況報告（OCIR様式）（続紙）（労基24-1）＊記入例のみ*第49条の届出　就業規則（変更）届（労基29-3）*第49条の届出　意見書（労基29-4）○協定書*貯蓄金管理に関する協定書*一斉休憩の例k外に関する協定書*1年単位の変形労働時間制に関する協定書*1箇月単位の変形労働時間制に関する協定書*1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書*時間外労働および休日労働に関する協定書*事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定書*裁量労働によるみなし労働時間制に関する協定書○モデル労働条件通知書等*一般労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）*一般労働者用モデル労働条件通知書（日雇型）*建設労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）*建設労働者用モデル労働条件通知書（日雇型）*林業労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）*林業労働者用モデル労働条件通知書（日雇型）●ご注意*このCD-ROMは平成15年12月1日現在の関係法令に基づいて作成してあります。法令の改正によっては様式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。*このソフトについては、標準的なWindows95,98,Me,NT4.0,2000,XP環境での動作確認は行っておりますが、他社のソフトウェアがインストールされている環境ではまれに正常な動作が妨げられる場合があります。★平成16年1月施行の労働基準法に対応しています。★新たに「解約理由証明書」を追加しました。★平成17年5月よりコンパクトなDVD用トールケースに変更になりました。内容に変更はございません。